庄内町議会 2023-03-17 03月17日－05号
令和５年度も新型コロナウイルスワクチン接種に関しては自己負担がないと理解をしていますが、その１点だけ確認をさせていただきたい。 ◎保健福祉課主査（齋藤佳子） 現在、令和５年度の接種につきましては、初回も追加接種も国の方での公費負担ということで説明がされておるところです。以上です。 ○議長 他にございませんか。
令和５年度も新型コロナウイルスワクチン接種に関しては自己負担がないと理解をしていますが、その１点だけ確認をさせていただきたい。 ◎保健福祉課主査（齋藤佳子） 現在、令和５年度の接種につきましては、初回も追加接種も国の方での公費負担ということで説明がされておるところです。以上です。 ○議長 他にございませんか。
３回接種すると９万円前後、効果は大変大きいんですが、でも定期接種ですから接種する本人の皆さんの自己負担はないと理解をしております。ただ、その分国の負担分と町の負担分、その辺の見通しが出ているようであれば伺いたい。 ◎保健福祉課長 議員おっしゃるとおり公費負担ということですのでかかる経費については、町がまずは負担していくことになります。
４項高額介護サービス等費は、利用者が介護サービスを利用された際は、自己負担割合に応じた利用料を負担いただいておりますが、一月に支払った利用者負担の合計が一定額を超えたときにその超えた分を支給するものであり、前年度比90万円減の4,710万円としております。
21款５項７目雑入で、未熟児養育医療費徴収金４万4,000円は、未熟児養育医療給付の自己負担（１割）分として追加するものです。 22款１項２目農林水産業債で、県営かんがい排水事業負担金債1,000万円及び県営農地整備事業負担金1,300万円は、負担金の財源として、当初予算との差額を整理しそれぞれ減額、追加するものです。
本町での歯周疾患検診の対象者は先程もありましたが、40、50、60、70歳で、自己負担額は1,300円です。近隣の自治体ではどうか調べてみました。酒田市での対象者は、本町と同じ40、50、60、70歳、自己負担額は1,000円です。鶴岡市、対象者は同じ。それでも鶴岡市は70歳だけは無料です。自己負担額は1,500円となっております。
［検証の結果］ ア 検診の利益不利益について 子宮頸がんは隔年検診で死亡率を減少できることから、受診者の負担や合併症のリスク軽減するための意見であったが、医師会とも相談した上で、令和3年度より、いつでも受診できる体制を維持するために一部自己負担（奇数年齢の方は2,000円負担）としたうえで毎年検診とした。
何月からというはっきりした見込みはまだ情報としてはありませんが、そういった方になりますと、次年度よりその保険適用になった場合自己負担額が３割ということで、体外受精及び顕微受精ということで不妊治療にかかる金額が大体30万円から50万円ということになりまして、保険適用になりますとその自己負担額が増えるということで、これまでの助成金を受けて不妊治療されてきた方の中には一定程度自己負担額が発生するという可能性
介護度が高いほど給付費も自己負担額も増えていく状況であります。それは在宅においても同じでありますのでまずその辺りの伸び、それから現在町と国と県とその三つで介護保険の方、支払基金という40歳から64歳まで、そこで財源構成をしておりますので、当然給付費が伸びていけば介護保険料それから町からの繰入金は増加するものと思われます。 ただ、本当に介護現場のところですが非常に介護人材不足であります。
５項７目雑入で、未熟児養育医療費徴収金13万9,000円は、養育医療給付の今後の見込みによる一部自己負担分として補正するものであります。 22款町債は１項３目民生債で、養護老人ホーム施設整備負担金債50万円は、当初予定していた起債の事業区分の見直しに伴う充当率の変更により追加するものであります。また、８目臨時財政対策債6,146万8,000円は、額の確定により減額するものであります。
消防大学校でもそれなりのいろいろな批判があって抑制はしているらしいですが、行く人に対してもまずその辺を考えながら、公費の分で賄いきれないところ、それは「あなたの自己負担ですよ」と言えないでしょうが、何かその辺は配慮が必要だと思いますので、何らかの手として考えられることはありませんか。
その内容は、不育症のために、また不育症の疑いのある方も含めて、専門医療機関を受診している方に保険適用外の検査や治療費１回当たり上限30万円の助成と、検査費用のみの場合は、１回当たり上限５万円の助成、あとは保険適用のうち、ヘパリン療法の自己負担を助成しているということで、でも、夫婦１回当たり年度内上限30万円などということで決めて行っているようです。
17・18ページ、５項高額医療合算介護サービス等費は、介護保険と医療保険の年間の自己負担額を合算して一定額を超えた場合、それぞれの自己負担の割合で限度額を超えた額を按分して支給されるものであり、810万円を計上。 ６項特定入所者介護サービス等費は、低所得者の方の負担軽減を図るための補足給付であり、前年度比469万5,000円増の１億1,700万円を計上。 19・20ページです。
政府がこれまで実施してきた生活保護の段階的引下げ、冬季加算削減、診療報酬の削減、医療、介護の自己負担の引上げ、後期高齢者医療の保険料の引上げ、介護の２割負担導入、施設の居住費、食費の負担増、年金給付の削減等々、医療も介護も年金も悪くなるばかりです。安倍前政権の下で、社会保障費は4.3兆円も削減されています。削減額が大きいのは、マクロ経済スライドの発動による年金削減で２兆円に達します。
また、国が定めている現在のオンライン診療の指針におきましては、情報通信機器を用いた診療は医師の不足する地域において有用なものと想定されており、過疎地域において行政が通信システム等の整備を行って実施したり、または、クリニックがオンライン診療を実施して、対面診療との差額を患者の自己負担として点化して、結果的に患者の自己負担が増加している状況があり、二極化が見られる状況でありますので、今後の国の指針の改定
１回につき１万5,000円から２万円ということで、自己負担は５万円から６万円ということになります。 やる・やらないは本人と保護者との判断と言いましても、そういう動きがあったのを待っていたかのように、良い情報と思えば、鶴岡市はいち早く行動なさいました。県内で一番早く活動したのは天童市であります。10月29日ですか、鶴岡市は11月20日です。
減額、申請が伸び悩んだ要因でございますが、申請前に自己負担で対策物品を購入する必要があったということ、補助金額が10万円までで超過分は自己負担となる制度というようなところが一因になっているのではないかと見ておるところでございます。
申請が伸び悩んだ原因でございますけれども、申請前に自己負担で購入する必要があるということ、また補助金額が10万円までということになっておりまして、超過する部分は自己負担となるといったことが一因となっているのではないかというふうに考えております。
移動支援の単価としては、身体介護を伴う場合は30分以上１時間未満で3,930円、伴わない場合は1,910円、自己負担は５％となっている。 ○浅野弥史委員 移動支援事業については、医療機器をつけた障がい児にも使えるような制度になってほしいが実態はどうか。
それの約２分の１を町で費用負担するということになりますが、ご本人が行った場合、これまで65歳以上の方、特別通知がなくても65歳以上であれば、医療機関で設定した費用から、1,700円の差額を引いて、自己負担としてお支払いいただいておりました。
当然ながら自己負担もあることから、100億円以上の予算がかかっております。 少子高齢化の御時世、天童市で新規移転大学の誘致は、無理ではありませんが不可能に近いのではないかと考えております。そこで、私の提案はサテライト大学の誘致なのです。 最初の質問でも言いましたが、市立公民館をイメージしてください。公民館の多目的ホールにパイプ椅子を全て置けば200席ぐらいです。